#複業と副業#ニューノーマル経営

何より最初に大事なのは、卒業“後”、資格取得“後”にどうなるかを考えておかないと

大卒でも７人に１人が就職留年となる時代です。仕事柄、多くの企業人事担当者や求職・転職者と関わってきた経験から申し上げて、何より最初に大事なのは、大学卒業“後”、資格取得“後”にどうなるかを考えておかないと。

弁護士や税理士であっても、資格とって独立したところで、競合も多く“安売り”競争になっています。
英語の通訳なども同じく、今はできる人がたくさんいます。希望業界の実情や現実をしっかり事前に確認しておく事は、ある意味、当たり前の事。他力本願・自分以外への依存は、ただの甘えです。

奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増４２３３件（読売新聞より）

　巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会、横浜市）が法的措置を強化している。

　昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の２・８倍の計４２３３件に急増した。機構設立当初の２００４年度と比較すれば７０倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。

　昨年度の滞納額は、約３３万６０００人分の７９７億円と要返還額の約２割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている３か月以上の滞納者も約２１万１０００人おり、債務総額は２６２９億円に上る。５年間で２万８０００人、８４２億円増加した。

　機構は従来、１年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になるが、異議を申し立てれば、訴訟に移行する。訴訟になったケースは０４年度は５８件だったが、０８年度は１５０４件まで増えた。

　奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、国の行政改革推進本部は０６年１２月、回収率を向上させるよう求め、０８年６月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言。機構は昨年１０月から、９か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、訴訟が急増した。一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収３００万円以下の場合、最長１０年間にわたり月々の返済額を２分の１にできる制度も今年度中に始める。

　機構は「訴訟にまで至るのは、返還に関する手続きを放置している場合が多い。様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」と説明する。

国税庁に強制徴収委任へ＝１０月にも、悪質な年金保険料滞納－厚労省（時事通信より）

　厚生労働省は２７日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。早ければ１０月から実施する。１月の日本年金機構発足に伴い施行された改正厚生年金保険法、改正国民年金法の関連規定の初適用となる。

　両法などによると、財産差し押さえやその売却（公売）など強制徴収の対象になるのは、厚生年金では「滞納２年分以上で滞納額１億円以上の事業所」、国民年金では「滞納２年分以上で本人か家族など連帯納付義務者の直近の年間所得が１０００万円以上の個人」。さらに、財産隠匿の可能性があることや、納付督促への不誠実な対応など悪質性が強いことが条件となる。

　対象事案は数百件以上に上る見通しで、同機構による絞り込みが完了次第、国税庁は各案件について順次委任を受け、徴収に着手する方針。強制徴収は同機構でも実施できるが、同省は「滞納整理のノウハウは、国税庁の方に蓄積がある」（年金局）と悪質なケースでの徴収効果に期待を寄せている。





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