#複業と副業#ニューノーマル経営

世界の最新戦闘機の中枢や、さまざまな兵器の精密部品等には、日本の大企業、中小企業だけが持つ、高い技術や高性能な部品が多く使用されている。ソフトウェア、プログラミング開発なども含めて。

ただし、日本は武器輸出を禁止しており、各メーカーや企業は、日本以外の国へは、殆ど営業・販売できない。

仮に、「売ってほしい！」と頼まれても売れない。ヤマハやホンダの「オフロードバイク」ですら

軍事転用可能？という事で売れない。。

日本は、その技術と兵器を輸出する事で、国家の繁栄と平和、誇りと自信を取り戻す事ができる！

◎日本の技術を活かし、国産戦闘機の開発なども進める。
　　⇒莫大な経済効果。新たな雇用を生み出す。

◎技術立国日本としての、自信を取り戻す。

◎プログラミングの制御や、高品質の精密部品など含め、他国が簡単に追いつけない技術であり

　仮に日本に対して（輸出した兵器が）使用されたとしても、

　「どこが急所か？どんな性能か？どれくらい持っているか？」などを知っている為

　対策・処置も早く対応できる。よって平和、安全度も高まっていく。

まさに、近江商人ではないが、三方よしを実現できる！
　　
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尖閣防衛、共同で対応＝武器輸出見直し伝達―北沢・ゲーツ会談（時事通信より）

北沢俊美防衛相は11日午前（日本時間同）、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約30分間会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む島嶼（とうしょ）防衛に関し、「日米で共同してしっかり対応する」方針で一致した。北沢氏は、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明。ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じた。
　北沢氏は会談で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、米側が同諸島を日米安全保障条約の適用対象としていることに謝意を表明。「今後とも日米間で緊密に連携、協力することが重要だ」と述べた。ゲーツ氏も「海洋における関係国の間で協議を続けることが重要だ」と指摘した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ゲーツ氏は「着実に進めることが重要だ」として、同県名護市辺野古周辺を移設先とした5月の日米合意の実行を要求。北沢氏は移設実現に取り組む意向を伝えた。