#複業と副業#ニューノーマル経営

「自」ビールいかが　（読売新聞より）
洗足のパブ

東急目黒線洗足駅近くで「自ビールパブ　パンゲア」（品川区小山７）を営む小畑(こばたけ)昌司(しょうじ)さん（３９）が店内で醸造した４種類の発泡酒を売り出した。自分で造って自分で売るから「自ビール」とした。店で醸造した発泡酒をその場で飲めるのが売りで、全国的にも珍しいという。味は日々、向上している。（土方慎二）

　小畑さんは大学卒業後にバーや居酒屋などで修業を積み、旅行で訪れた英国のパブに魅了され、２００４年に今の店を開業した。０６年には全国で１０人しかいないビール審査の最高資格「マスター・ビアジャッジ」（日本地ビール協会認定）も取得し、店では国内の地ビールを中心に約５００種類ものビールや発泡酒を扱ってきた。

　転機は２年前、地ビールメーカーに勤務する客から「技術的には難しくない。自分でビールを造ってみたら」と勧められたことだった。「ここでしか飲めないものを造りたい」と、すぐにビールの製造法や酒税法などの勉強を始めた。

　ビールの醸造免許を取得するには年６０キロ・リットルの醸造が必要なのに対して、発泡酒なら同６キロ・リットルで認められることから「自分の店だけでもさばける」と今年７月に免許を取得した。

　ビールの副原料としては認められない柑橘(かんきつ)類の皮と、ビールと同じくらいの量の麦やホップを使い、ビールに匹敵するコクのある発泡酒の製造に成功した。麦汁とホップを店内に置いた自作タンクに入れ、醸造に必要なビール酵母を加えることで３週間ほどで完成する。

　８月末から販売している定番の自信作はエールタイプの４種類。ずっしりとした苦みが特徴の「サムアップビター」、リンゴ果汁の「ライオン・サイダー」、すっきりした味わいの「洗足ゴールド」、アメリカ系のペールエール「洗足イチョウ並木」。このほか期間限定の発泡酒も不定期で造っている。

　「造るのは簡単だが、おいしいものを造るのは難しい」と小畑さん。酵母の管理などがうまくいかず、まだ余分な酸味などが入ってしまうことがある。それでも初めて口にした客の大半は「面白い」と言ってくれるという。小畑さんは「これをすべて『おいしい』に変えてみせる。地元の盛り上げにも一役買いたい」と張り切っている。問い合わせは、パンゲア（０３・３７８２・７６９９）へ。

高齢者向け賃貸が盛況　診療所併設、介護も即ＯＫ（日本経済新聞より）

　高齢者だけが入居できる賃貸住宅が首都圏で広がっている。診療所や介護事業所などを併設、緊急時に駆けつけてくれるサービスなどを備えた物件で、有料老人ホームにかわって介護度が低い高齢者が安心して暮らせる住まいとして注目を集めている。ただ地価が高い首都圏では低所得者が入りにくいなど、一層の普及には課題も多い。

　「元気だから老人ホームには入りたくない。だが病気になった時の準備はしておきたかった」。学研ココファン（東京・品川）が３月に開設した賃貸住宅「ココファン日吉」（横浜市）に住む80代の元会社役員は選んだ理由をこう話す。

　約70平方メートルの１ＬＤＫに、70代の妻と暮らす。

部屋は段差がないバリアフリー設計で、台所にはＩＨクッキングヒーターが完備。希望すれば食事サービスも受けられる。

　九州で２階建ての持ち家に住んでいたが、階段の上り下りなどが年々つらくなり、都内に住む子供２人の勧めで入居を決めた。介護事業所を併設しており、要介護認定を受けた場合には訪問介護やデイサービスをすぐに利用できることが決め手となった。月額約23万円の費用は持ち家の売却収入と年金でまかなう。

　高齢者専用賃貸住宅（高専賃）は５月に登録基準が変わり、部屋に一定以上の面積や設備が必要になって一時的に減ったが新設は続いている。１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨）で９月末に7400戸と06年度末の４倍近くに増えた。

一部は空き待ち

　介護保険費用の抑制に自治体が06年度から総量規制を始めて介護付きの有料老人ホームの建設が難しくなったことや、自立心が強い比較的健康な高齢者が増えていることが普及の背景にある。学研ココファンは06年に参入。現在、首都圏で７カ所の住宅を2014年度に全国50カ所以上に増やす目標を掲げる。

　不動産・住宅業界や介護業界からの参入も相次ぐ。ミサワホーム子会社で介護事業を手がけるマザアス（千葉県流山市）は４月、柏市に初の高専賃を開いた。ほとんどの部屋が埋まり、一部キャンセル待ちの状態という。周囲には50～60年代にできた団地が多く急速に高齢化が進んでおり、吉田肇社長は「老人ホームの共同生活には抵抗があるが、今のままでは不安だという高齢者の需要を取りこみたい」と話す。

　ホテル並みのサービスをうたう高級物件も出てきた。東急不動産が９月に東京・成城で開業した「グランクレール成城」は２ＬＤＫ（約62平方メートル）で、要介護状態になった場合に有料老人ホームへ移れる権利などを含めて入居時費用が約1380万円、月額費用は約53万円。内科クリニックのほか図書室や大浴室まである。狛江市の一戸建てから移り住んできた女性（77）は「ひとりだと病気が不安。年をとったらマンションのほうが住みやすい」と話す。

都が基準緩和

　ただ高専賃は厚生年金などを受けられる中所得者以上が主な対象だ。介護事業を手掛けるウイズネット（さいたま市）が08年に開設した高専賃「すこや家大宮奈良町」（同）の場合、有料老人ホームのような入居一時金こそ必要ないが、月額家賃は８万円から。食事を付けて共益費なども含めると約20万円かかり、低所得者には厳しい値段。高橋行憲社長も「もう少し安くできないと、展開は難しい」と漏らす。

　家賃を引き下げるため、東京都は面積基準の緩和に動き出した。既存の建物からバリアフリーなどを施した優良物件に改修する場合に限り、国が定める基準（原則25平方メートル以上）を９月から20平方メートルに引き下げた。まだ適用事例は出ていないが、都は家賃を２割程度安くできるとみる。国土交通省も今年度から新設物件の工事費の１割を補助するなどの助成を始め、整備を後押しする。

　ただ、高専賃は有料老人ホームに比べて規制が緩く、質が低い業者が入り込む可能性もある。長谷工総合研究所の吉村直子主任研究員は「トラブルが起きないように国がサービスの内容まで踏み込んでチェックする体制をつくる必要がある」と指摘している。

今年、政令指定都市へ移行した神奈川県某市において特別養護老人ホームの入所待ちの現状は、

例えば、“要介護５”の“８０代”の方で、概ね

““２０年待ち””

絵空事でも他人事でもない。

増床計画も実態に追いついていない模様。

“介護疲れ”や“介護うつ”、そして悲惨な事件も頻繁に起きている。
（※新聞テレビ等のメディアに出る記事は、氷山の一角）

超高齢化社会は、すぐそこまで来ているし
絶対に避けては通れない。

本当に国全体で知恵を絞って
意見を出したり、真剣に考えていかないと、

今後、世の中全体であらゆる損失・弊害など
問題が噴出しそうだ。

（本人に）学ぶ意欲がないのに、親が言うからとか、みんな行くから、という理由で最低４年間と高い学費を払って大学に行く必要があるか、本人も親も考えざるをえない時代になった。

国内の市場は成熟し、超高齢化が進む日本において、

新設法人に向けたサービス・事業を展開する企業にとって、

◎顧客開拓の営業リストとして

◎競合企業の動向調査の一環として

◎各地域の現実的な経済情勢の把握 などにも有効です。

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愛知県2010年5月●愛知県内に平成22年5月に新規設立された新設法人データ
⇒愛知県新設法人データ2010年5月【226件】
●株式会社
●データ件数226社
●管轄地域-愛知県名古屋市・西春日井郡・清須市・北名古屋市・日進市・愛知郡・豊明市・春日井市・瀬戸市・犬山市・小牧市・尾張旭市・丹羽郡・一宮市・江南市・稲沢市・岩倉市
●表記項目-登記日・法人名・住所・郵便番号・電話番号（一部）・FAX番号（一部）・業種（一部）
●データは新規設立法人のみで、移転登記は含まれておりません。
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京都府2010年5月●京都府内に平成22年5月に新規設立された新設法人データ
⇒京都府新設法人データ2010年5月【116件】
●株式会社
●データ件数116社
●管轄地域-京都府全域
●表記項目-登記日・法人名・住所・郵便番号・電話番号（一部）・FAX番号（一部）・業種（一部）
●データは新規設立法人のみで、移転登記は含まれておりません。
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大阪府2010年5月●大阪府内に平成22年5月に新規設立された新設法人データ
⇒大阪府新設法人データ2010年5月【323件】
●株式会社
●データ件数323社
●管轄地域-大阪府大阪市
●表記項目-登記日・法人名・住所・郵便番号・電話番号（一部）・FAX番号（一部）・業種（一部）
●データは新規設立法人のみで、移転登記は含まれておりません。
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兵庫県2010年5月●兵庫県内に平成22年5月に新規設立された新設法人データ
⇒兵庫県新設法人データ2010年5月【93件】
●株式会社
●データ件数93社
●管轄地域-兵庫県神戸市・芦屋市
●表記項目-登記日・法人名・住所・郵便番号・電話番号（一部）・FAX番号（一部）・業種（一部）
●データは新規設立法人のみで、移転登記は含まれておりません。
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広島県2010年5月●広島県内に平成22年5月に新規設立された新設法人データ
⇒広島県新設法人データ2010年5月【57件】
●株式会社
●データ件数57社
●管轄地域-広島県広島市・東広島市・山県郡・三次市・庄原市・安芸高田市・呉市・江田島市・大竹市・廿日市市
●表記項目-登記日・法人名・住所・郵便番号・電話番号（一部）・FAX番号（一部）・業種（一部）
●データは新規設立法人のみで、移転登記は含まれておりません。
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福岡県2010年5月●福岡県内に平成22年5月に新規設立された新設法人データ
⇒福岡県新設法人データ2010年5月【146件】
●株式会社
●データ件数146社
●管轄地域-福岡県福岡市・飯塚市・筑紫野市・春日市・大野城市・宗像市・太宰府市・古賀市・福津市・嘉麻市・朝倉市・糸島市・筑紫郡・糟屋郡・嘉穂郡・朝倉郡
●表記項目-登記日・法人名・住所・郵便番号・電話番号（一部）・FAX番号（一部）・業種（一部）
●データは新規設立法人のみで、移転登記は含まれておりません。

失業者の年内就職支援 面接会、相談会など展開　千葉労働局　（千葉日報より）

　千葉労働局は今月から、厳しい雇用情勢の長期化で当面の生活費や住居に困っている求職者を対象に、「年内就職」の実現に向けた支援を強化する。地方自治体や社会福祉協議会、弁護士会などと連携し、職業紹介や住宅提供、生活資金給付のほか「多重債務・こころの相談会」で精神面のケアも行う。

　各ハローワークでは１２月２８日まで、生活困窮者に対し担当制による個別支援を行うほか就職面接会を集中的に開催。就職支援セミナーで応募書類の書き方や面接に関して助言する。寮付きや住み込みの求人、日払い求人、短期アルバイトなどの情報を各地の健康福祉センターや社会福祉協議会でも閲覧できるようにする。

　「多重債務・こころの相談会」は松戸（今月２５日）、市川（同２６日）、船橋（同）でも開く。

広告は、チラシ・新聞・折り込み、ネットなど多種多様な媒体がありますが、

これから新規出店や移転をされる場合、

既存の媒体とは全く異なる方法で、無料で認知度を上げる方法があります。

それは、出店の立地を考えるとスグ分かります。

ほとんどの方が、人通りの多い、人口の多い、交通量の多い地域を出店候補地として狙っていますが、

家賃も高く、リスクも高いです。例えば、実際に多くの飲食店などでも、
初めて１店舗目を新規開業される方に多いのですが、

周囲の反対を押しきってでも、好立地にお金をかけ、殆ど失敗・撤退される事が多いのが現状です。

でも立地が。。。という方。　そこで発想の転換！

地方や郊外でも、人が比較的に集まりやすい場所があります。

スーパーや市役所は、用事の目的がハッキリしており、心理的にスキがなく
また商売上の競合店の近くはNGでしょう。

そこで、用事は、「お迎え」か「見学」といった２０代～３０代の層がメインの集客施設？

それは、ズバリ「保育園か幼稚園」

確かに用事の目的は明確ですが、早めに着いて待ち時間があったり、
親でなく祖父母が迎えに行かれたりもしています。

そして何よりも優れている点は、ちょうど属性的に、小さい子供がいるので、

比較的に若い（購買欲が高い）親か、比較的に若い（お金を持っている）祖父母が、ご家族にいらっしゃることです。かなりの重要ポイントです。

子供向けは勿論、シニア向けのサービス等のお店も良いですね。

「保育園か幼稚園」の隣や、道の向い側などに、空き物件がある場合は、要チェックです。

特に、地方や郊外、ベッドタウンでも駅が遠い地域などでは、競合対策、経費対策にもなり、有効な節約手段となります。





でも、どうしても人口の多い都心部以外は。。。と云う方へは、

都会ですので、駅前は一等地で高いし、まあまあ大きい通り沿いでは車も流れが良すぎて。。。
かと言って、そんな巨大な看板も用意できない。。。となると、

ズバリ、いつも渋滞しているポイントや、あかずの踏切近くの道路沿いです。

これは実際に、美味しくない、古い、“狭い”飲食店が大成功しています。

今日はここまで。

自殺者遺族：相続放棄知らず返済　期限過ぎ不申請も　（毎日JPより）

　経済的困窮から自殺する人が後を絶たない中、借金を残して自殺した人の遺族が、相続について適切な法的知識を持たないため、支払う義務のない借金を支払ったり、逆に損害賠償を請求できる権利を手放す事態が頻発していることが明らかになってきた。全国の弁護士らで結成した「自死遺族支援弁護団」は電話相談などで実例の情報収集を進め、啓発のためのリーフレットをまとめる計画だ。

　親族が死亡した場合、主な相続方法は、不動産や貯金から借金まですべて受け継ぐ「単純承認」と全く受け継がない「相続放棄」の２通りがある。相続放棄は、家族の死亡などで自分が相続すると知ったときから３カ月以内に家裁へ申し出る。ただし連帯保証人になっていると、相続放棄をしても債務を免れることはできない。

　多重債務者や自殺遺族の相談を受けているＮＰＯ法人「多重債務による自死をなくす会」（神戸市、弘中照美理事長）によると、今年、夫を自殺で亡くした女性は約３０００万円の借金を相続、完済した。遺書で初めて夫に借金があると知り、親族らに借金をした上、実家も売却。現在は生活保護を受けながらの１人暮らし。「どこに相談したらよいか分からず、相続放棄のことなど聞いたこともなかった」と悔やんでいたという。

　自らも母親を自殺で亡くした弘中さんは「うちひしがれているときに、多くの遺族は法的な問題まで考えが及ばない」と説明する。

　同弁護団の和泉貴士弁護士（第二東京弁護士会）に、自殺した夫の労災申請で相談に来た遺族は、夫が外国為替証拠金取引（ＦＸ）で作った借金約７００万円の返済を続けていた。自殺からすでに３カ月が過ぎ、相続放棄はできなかった。遺族は「債務整理で法律家に相談したのに助言はなかった」と話したという。

　一方、相続放棄で権利を失いかねないケースもある。弁護団事務局長の生越照幸弁護士（大阪弁護士会）によると、過労自殺の場合勤務先への損害賠償請求権があれば借金以上の賠償金を得る可能性があるのに「パニックになって反射的に請求権を含むすべてを放棄しようとする人もいる」という。

　これまでに、賃貸住宅で自殺した人の遺族が家主から過大な賠償金を求められるケースが問題化。同弁護団は今後、相続問題に苦しむ遺族からの相談を受ける電話相談などを計画している。問い合わせは同弁護団事務局（０６・６２２３・８１００）。

自殺があった賃貸住宅は、「心理的瑕疵物件」とされ、その事は説明義務があり、

次の入居者が決まらなくなったり、家賃を大幅に下げる必要も出てくるわけだが、

賃貸住宅の家主は、建築時に借入金を抱えていることもあり、遺族に相応の損害賠償を請求するのはやむを得ないという見方も。

国内の自殺者が、12年連続して3万人を超える中で、賃貸アパートやマンションで自殺した人の遺族が、部屋のリフォーム料や家賃補償など多額の損害賠償を求められるケースが報告されている。

具体的には、自殺から発見までに長期間を要した場合、室内にその痕跡が残ってしまうため、高額な改装費用を請求されるケースがあるという。

しかし、損害賠償の請求額に法的な根拠はなく、判例も少ないことから、時として過大な請求も行われている模様。借り手を見つけることが難しくなるため、3年～5年分の家賃をまとめて請求されるケースもある。