#複業と副業#ニューノーマル経営

約１５万人が就職が決まらず、新卒でも７人に１人が就職留年している時代、緊急雇用対策では、各都道府県で数億円レベルの税金が投入されています。確か１昨年の倒産した上場企業は、軽く３０社を超えていました。

でも、こんな状況下にあっても、と言うより、不況下ゆえに安定志向で、公務員や大手企業に人気が出ているようですが、不況下で競走率や倍率も凄まじく高く、甘くありません。 また厳しいゆえに「本当にやりたかった仕事」を諦めざるえない事も多いです。

それでも現実的に就職・転職を考えた場合、 中小企業でも安定的に業績を伸ばし続けて、且つ将来性も見込める企業を探す事も重要です。 では何を基準に判断したらよいか？そういう中小企業は、どこで探せばいいのか？

仕事柄これまでに多くの企業人事担当者や中小企業経営者と接触し、多くの求職・転職者からの相談も受けてきた経験から 次にご紹介する２冊が、

この不況下でも「中小企業が勝ち残る、生き残る為の知恵、事例」が詰まっており、たくさんの企業が実名で掲載されており、読みやすくオススメです。

恐らく読まれた方は、「仕事とは何か？自分が本当にやりたい事は何か？」を深く考える良い機会になり、自分の考えが明確になって、就職・転職活動や仕事や生きる事への高いモチベーションが生まれる可能性大です。

出版社 / 著者からの内容紹介
事業の立ち上げから運営ノウハウまで、介護ビジネスのポイントが一目でわかる。 好評既刊を介護保険の改定にともない刷新！
我が国の少子高齢化がますます加速している。これから訪れる超高齢化社会では、誰もがどこかで介護と向き合う時代となろう。今年は介護保険が導入されてから6年。いま介護保険マーケットは6兆円という規模にまで成長した。今後も上場企業やNPO法人の広がりと共に、介護マーケットもより一層拡大していくだろう。
本書はそんな介護ビジネスの現況をよりよく理解し、マーケットが正しく成長していくための手引きとして書かれたものである。内容としては、まず介護保険のしくみと市場の現状を解説。次いで、ビジネスの観点から見たサービスの内容や事業の参入条件。さらにビジネスとして成功している事業者の事例などが紹介されている。
介護保険は導入から5年、様々な試行錯誤の中で見直しがはかられ、このほど改定がなされた。本書はこの改定に対応し、好評を博した既刊を刷新したものである。事業の立ち上げと運営のためには必須の一冊と言えよう。

内容（「BOOK」データベースより）
サービスの提供には都道府県の指定が必要なのか?介護報酬はどのように算出するのか?成功している事業者はどこが違うのか?介護保険対象外のビジネスとは?人員・設備・運営のポイントがひとめでわかる。






介護保険ソフトが【月額1,980円】　2ヶ月無料体験受付中

生活不安や心の病、相談乗ります　自殺防止へ専門家ケア（asahi.comより）

　生活不安や心の病を抱える人の悩みを、法律やメンタルケアなどの複数の専門家らが一度に聞いて自殺防止を図る取り組みが、さいたま市で続いている。スタートから７カ月。利用者の数は予想以上で、事務局は「さまざまな分野の専門家が相談に乗ることで解決に導きたい」としている。

　「暮らしとこころの総合相談会」は、毎週木曜日午後３時から、ＪＲ大宮駅近くのＪＡＣＫ大宮５階フロアで開かれている。

　「誰も理解してくれない。自殺したい」。今月１１日、２０代の女性が相談に訪れると、精神保健福祉士の苅田尚晴さん（５８）と、生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」の富松玲香さん（２８）らが対応した。

　「困っていることを具体的に聞かせて下さいね」。苅田さんが優しく語りかけ、落ち着きのない女性をなだめた。

　話が進むうちに、女性は、適応障害という病気を抱え、生活保護を受けているが、生活費のやりくりに苦慮していることが分かった。

　富松さんは「生活保護を受けていれば、公共料金が安くなる制度がありますよ」とアドバイスした。相談は約１時間。女性は「困ったことがあったらまた来ます」と話し、表情を少し和らげた。

　富松さんは生活困窮者の支援には詳しいが、精神疾患についての専門知識は少ない。「心の悩みも抱える人にどう接すればいいのか、不安が多い。苅田さんが話をリードしてくれたので、適切なアドバイスができた」と話す。

　県警によると、昨年県内で自殺した人は１７９６人。理由は「健康問題」、「経済・生活問題」が上位だったが、二つが結びついて自殺に至る例が多いとされる。

　「総合相談会」はこうした傾向を踏まえ、「うつ」や「多重債務」といった原因別に分けずに悩みに対応する。４月から県の委託事業として始まった。多重債務者を支援する市民団体「夜明けの会」（桶川市）が事務局となり、弁護士や司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士らが参加する。夜明けの会によると、毎週定期的に開かれる総合相談会は県内初という。

　４～１０月の延べ相談者数は４９１人。当初は毎月４０人と見込んでいたが、ピークの９月には１００人以上の相談があった。そのうち１１３人が「生活不安」と「こころの病」の両方を抱えていたことが分かった。夜明けの会の吉田豊樹さん（３８）は「複合的な悩みを抱えても相談者本人が、それを自覚していない。様々な専門家が接すれば、より本質的な課題を見つけることができる」と話す。

　多重債務問題に１０年以上取り組んでいる井口鈴子司法書士（６４）は、借金が原因で自己嫌悪に陥り、借金問題を解決した後も周囲から孤立してしまう人を多く見てきた。「人間らしく生きるために、人生のあらゆる面をサポートする相談会にしたい」と話している。相談会の問い合わせは事務局（０４８・７８２・４６７５）へ。

自殺者遺族 相談でケア　岡山県と岡山市　（山陽新聞より）

　県と岡山市が自殺者の遺族の相談に乗る事業を始めた。専用電話や面接で心のケアを行うとともに、遺族の話を詳しく聞く調査も手掛け、予防を含めた具体的な支援策を探る。

　県と岡山市は、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、２００９年度から３年間でさまざまな事業を展開。病院の救急外来に来た自殺未遂者や自殺率が高い高齢者への調査などをしている。

　自殺者の遺族は、喪失感からうつ病などにかかる例もある。相談事業では話を聞きながら、遺族同士が集まって気持ちを分かち合う会や借金整理など諸問題を解決するための専門機関を紹介する。相談とともに、調査に応じてもらえる人からは、死に至った経緯なども聞き取る。

　岡山市こころの健康センター（同市北区鹿田町）の太田順一郎所長は「遺族の方に話を聞くことで実態を知り有効な対策につなげたい」と話している。

　相談電話は、岡山市こころの健康センター（０８６―８０３―１２７３）と県精神保健福祉センター（０８６―２３８―８５５０）。時間はいずれも月～金曜（祝日除く）の午前９時～正午、午後１時～５時。

内容（「BOOK」データベースより）
「理由書」の書き方から、「理由書」を使用した住宅改修アセスメントの方法まで、住宅改修に必要な知識を詳細に解説!豊富な改修事例写真、「理由書」フォーマット記入例など、すぐに役立つ情報が満載。理学療法士である著者が、改修事例から見た動作を解説。本書で、動作別のアセスメント方法が理解できます。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
加島 守
昭和55年医療ソーシャルワーカーとして勤務後、理学療法士資格取得。越谷市立病院、武蔵野市立高齢者総合センター補助器具センター勤務を経て、平成16年10月高齢者生活福祉研究所設立、所長。委員会等として、厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議ハード改善分科会」委員、福祉用具(車いす)適合技術に関する調査研究委員、福祉用具等適合相談体制検討委員会委員、病院ベッド国際標準案作成調査委員、介護職員の腰痛対策にかかわる福祉用具利用研究会委員、JIS入浴・排泄用品原案作成委員会委員、電動三・四輪車適合マニュアル検討会委員、介護サービス分野におけるサービス生産性の向上に向けた福祉機器開発の調査委員、要介護高齢者が生活できる住宅の仕様に関する調査委員、日本リハビリテーション工学協会移乗SIG理事、新潟医療福祉大学非常勤講師、財団法人保健福祉広報協会評議員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

何より最初に大事なのは、卒業“後”、資格取得“後”にどうなるかを考えておかないと

大卒でも７人に１人が就職留年となる時代です。仕事柄、多くの企業人事担当者や求職・転職者と関わってきた経験から申し上げて、何より最初に大事なのは、大学卒業“後”、資格取得“後”にどうなるかを考えておかないと。

弁護士や税理士であっても、資格とって独立したところで、競合も多く“安売り”競争になっています。
英語の通訳なども同じく、今はできる人がたくさんいます。希望業界の実情や現実をしっかり事前に確認しておく事は、ある意味、当たり前の事。他力本願・自分以外への依存は、ただの甘えです。

奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増４２３３件（読売新聞より）

　巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会、横浜市）が法的措置を強化している。

　昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の２・８倍の計４２３３件に急増した。機構設立当初の２００４年度と比較すれば７０倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。

　昨年度の滞納額は、約３３万６０００人分の７９７億円と要返還額の約２割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている３か月以上の滞納者も約２１万１０００人おり、債務総額は２６２９億円に上る。５年間で２万８０００人、８４２億円増加した。

　機構は従来、１年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になるが、異議を申し立てれば、訴訟に移行する。訴訟になったケースは０４年度は５８件だったが、０８年度は１５０４件まで増えた。

　奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、国の行政改革推進本部は０６年１２月、回収率を向上させるよう求め、０８年６月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言。機構は昨年１０月から、９か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、訴訟が急増した。一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収３００万円以下の場合、最長１０年間にわたり月々の返済額を２分の１にできる制度も今年度中に始める。

　機構は「訴訟にまで至るのは、返還に関する手続きを放置している場合が多い。様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」と説明する。