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債権回収に目標値 (読売新聞より)
県行革大綱素案

 県は8日、2011年度から5年間の改革目標となる「県行財政改革大綱」の素案を県議会県政経営委員会で示した。12年度末まで県が進める財政再建の取り組み「とちぎ未来開拓プログラム」以降の行財政改革のあり方を決定づける重要な指針で、財政基盤強化のため、県営住宅の家賃滞納などの未収債権額に削減目標を初めて設けたほか、臨時財政対策債を除く県債残高を15年度末に7645億円以下にすることなどが盛り込まれた。

 素案によると、09年度末の未収債権額は22億円。未収債権の回収強化策として、法的措置に踏み切ったり、民間の債権回収業者に徴収業務を委託したりし、各年度末の未収債権額を前年度よりも減少させる。また、歳入増を図るため、現在全国ワースト2位の県税徴収率(94・7%)を15年度に96・1%まで上げることを目標に据え、県有財産の売却などで5年間で25億円の収入を確保するとした。

 現行の大綱で14年度末に9935億円に抑えるとした県債残高については、長引く不況により臨時財政対策債の発行が急増し、数値目標を設定することが困難となったことから、臨時財政対策債を切り離し、それ以外の県債について、新たな残高目標を設定した。

 県は週内にも県民からの意見を聞くパブリックコメントを実施し、来年2月に最終案を示す予定だ。
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家賃滞納などの未収債権額に削減目標を設定